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＜環境経済関係＞

倉阪秀史、2001、「連載ｊ環境と経済第６回　あるべき社会経済システム」、INDUST、通巻164、2001年6月号、37-39頁

倉阪秀史、2001、「連載環境と経済第５回　あるべき経済学−生態経済学」、INDUST、通巻163、2001年5月号、31-33頁

倉阪秀史、2001、「連載環境と経済第４回　袋小路に迷い込む環境経済学」、INDUST、通巻162、2001年4月号、73-75頁

倉阪秀史、2001、「連載環境と経済第３回　経済学はどこで間違ったのか」、INDUST、通巻162、2001年3月号

倉阪秀史、2001、「連載環境と経済第２回　経済運営の（まだみぬ）第三の目標」、INDUST、通巻160、2001年2月号、46-48頁

倉阪秀史、2001、「連載環境と経済第１回　環境を守るとはどういうことか−二つの持続可能性−」、INDUST、通巻159、2001年1月号、49-51頁

倉阪秀史、2000、「物質的アプローチから見た製品廃棄物の処理費用支払いルールについて」、千葉大学経済研究、Vol.15, No.3、459-495頁

倉阪秀史、1999、「経済学における物質的アプローチの試み（下）」、千葉大学経済研究、Vol.14, No.2、375-412頁　→　ＰＤＦファイル

倉阪秀史、1999、「経済学における物質的アプローチの試み（上）」、千葉大学経済研究、Vol.14, No.1、87-112頁　→　ＰＤＦファイル　

倉阪秀史、1999、「環境経済学から見た環境法システム」、法学セミナー、No.531、78-81頁

倉阪秀史、1998、「「環境」に係る外部性の特徴と外部性プロセスの考え方（下）」、千葉大学経済研究、Vol.13, No.3、597-634頁　→　ＰＤＦファイル

倉阪秀史、1998、「「環境」に係る外部性の特徴と外部性プロセスの考え方（上）」、千葉大学経済研究、Vol.13, No.2、291-324頁　→　ＰＤＦファイル

＜環境政策関係＞

倉阪秀史、(coming soon)、「展望論文　環境に関する社会科学」、千葉大学経済研究、Vol.16, No.1

倉阪秀史、2001、「事業者に求められる説明責任　−環境パフォーマンス指標と環境報告書−」、ＳＡＦＥ、通巻30号、2001年5月号

倉阪秀史、2001、「環境基本法」、（社）日本騒音制御工学会編、『地域の環境振動』、技報堂出版、第１０章第１節、227-230頁

倉阪秀史、2001、「事業活動の評価を助ける環境パフォーマンス指標」、日経エコロジー、通巻20、2001年2月号、100-103頁

倉阪秀史、2000、「ボランタリーな経済と中山間地域の環境保全」、総合研究開発機構／植田和弘共編『循環型社会の先進空間−新しい日本を示唆する中山間地域』第６章、農文協、141-157頁＜ＮＩＲＡ政策研究に掲載されたものはこの論文を簡潔にしたものです。＞

倉阪秀史、2000、「汚染者負担原則と拡大生産者責任に関する覚え書き」、千葉大学経済研究、Vol.14, No.4,　753-773頁

倉阪秀史、2000、「ボランタリーな経済と中山間地域の環境保全」、ＮＩＲＡ政策研究、Vol.13, No.1, 52-55頁

倉阪秀史、(mineograph)、「環境問題の変遷と環境政策の発展」

倉阪秀史、1995、「アメリカにおける水質保全のための排出権売買の実際」、資源環境対策、Vol.31, No11,　935 -939頁　→　要約

倉阪秀史、1995、「環境基本法について」、『検証：環境基本法』、リサイクル文化社、112-132頁

倉阪秀史、1994、「環境保全活動の促進策の考え方と現状」、ジュリスト、No.1041、1994年3月15日号、35-40頁　→　要約

倉阪秀史、1994、「ＩＳＯにおける環境管理に関する国際規格化」、資源環境対策、Vol.30、No.2、153-158頁

倉阪秀史、1993、「経済的手法の環境政策への導入について」、廃棄物学会誌、Vol.4、No.3,　199-207頁　→　要約

倉阪秀史、1993、「環境基本法の思想と今後の展望について」、都市問題研究、第４５巻第１１号、通巻５１５号、46-57頁

倉阪秀史、1990、「ＩＰＣＣ第３部会報告」、環境研究、No.79、94-118頁

（地方環境税関係）

倉阪秀史、(coming soon)、「地方環境税の動向と産業廃棄物税の今後」、地域政策−あすの三重、（財）三重県社会経済研究センター

倉阪秀史、2001、「地方環境税の動きと産業廃棄物」、INDUST、通巻163、2-4頁

倉阪秀史、2000、「三重県「産業廃棄物税」について」、INDUST、（社）全国産業廃棄物連合会、通巻158、2000年12月、50-53頁

倉阪秀史、2000、「地方環境税の論点」、税、2000年10月号、55巻10号、ぎょうせい、4-14頁

倉阪秀史、1999、「地方における環境税の可能性について」、千葉大学経済研究、Vol.14, No.3, 507-537頁　→　ＰＤＦファイル

（環境影響評価関係）

倉阪秀史、2000、「持続可能な発展と環境アセスメント制度」、ＮＩＲＡ政策研究、Vol.13 No.12, 40-41頁

倉阪秀史、2000、「環境影響評価制度における法律と条例の関係について」、畠山武道＝井口博編『環境影響評価法実務』第４章、信山社、78-112頁

倉阪秀史、1999、「環境影響評価法の手続とその課題」、廃棄物学会誌、Vol.10、No.6、436-445頁

倉阪秀史、1999、「環境影響評価法の射程と法的性格について」、日本不動産学会誌、No.50、Vol.13, No.3、29-35頁　

倉阪秀史、1999、「評価書評釈の試みの意義と課題」、第３回国際影響評価学会日本支部研究発表会論文集、37-42頁　

倉阪秀史、1999、「戦略的環境アセスメント」、Quality、No.136、10-17頁　

倉阪秀史、1999、「環境影響評価法の意義と課題」、法律のひろば、1999.6、54-58頁

倉阪秀史、1999、「アセス法でアセスがかわる」、環境機器、1999年春号、78-81頁

原科幸彦、倉阪秀史、1998、「解題」、サドラー＝フェルヒーム、国際影響評価学会日本支部訳、『戦略的環境アセスメント』、197-209頁

倉阪秀史、1998、「環境影響評価制度における法律と条例の関係について」、判例タイムズ、No.974、57-66頁

倉阪秀史、1997、「環境影響評価制度の経緯と現状」、明治学院大学立法研究会、行政手続法研究会編『環境アセスメント法』、信山社、78-119頁

倉阪秀史、明石健吾、1997、「環境アセスメント条例」、猪野積編著、『条例と規則（２）』、ぎょうせい、175-187頁

倉阪秀史、1996、「環境影響評価制度の国際的な動き」、環境研究、１０２号、76-82頁

（廃棄物・リサイクル関係）

倉阪秀史、2000、「循環型社会の本旨」、道路と自然（（社）道路緑化保全協会）、2000年秋、通巻109号、6-7頁

倉阪秀史、2000、「循環型社会形成推進基本法の背景と評価」、市民政策（市民がつくる政策調査会）、No.13、6-11頁

倉阪秀史、2000、「循環型社会への道筋」、新政策、資源循環型社会をめざして特集号、Vol.15、No.9、32-35頁、政策科学研究所

倉阪秀史、2000、「製品廃棄物の処理費用は誰が支払うべきか」、環境研究、No.118、58-62頁

倉阪秀史、2000、「日本のリサイクル・廃棄物制度−課題はここにある」、環境機器、2000年6月号、144-147頁

倉阪秀史、2000、「市町村が鍵を握る容器包装リサイクル法」、地方分権、2000年5月号、4-5頁

倉阪秀史、2000、「わが国の廃棄物・リサイクル法制」、環境研究、Vol.117、139-147頁

倉阪秀史、1999、「我が国のリサイクル制度の課題」、ジュリスト増刊　新世紀の展望２　環境問題の行方、191-195頁

倉阪秀史、1999、「日本の廃棄物・リサイクル法制」、千葉大学廃棄物処理施設報、Vol.16, No.21、1-12頁

倉阪秀史、1998、「過去のリサイクル立法に学ぶ−−臨時鉄くず資源回収法と「再資源化法案」について−」、環境研究、No.111、109-114頁

Hideshi Kurasaka, 1996,　"Extented Producer Responsibility in Asia," International Environmental Affairs, Vol. 8, No.2, pp.135-146　→　要約

倉阪秀史、1995、「循環型社会へ動く世界」、グローバルネット第５０号〜第６２号、（財）地球・人間環境フォーラム、１２回連載　→　要約

倉阪秀史、1992、「循環型社会システム」、寄本勝美編『地球時代の環境政策』２１世紀の地方自治戦略１４、ぎょうせい、335-354頁