倉阪環境研究室ｎｉｆｔｙ別館

倉阪環境研究室

ようこそお越しくださいました。
このページは、倉阪環境研究室のwebsiteです。
ごゆるりとお過ごしください。

石炭火力発電の運転開始が立地自治体の財政にどのように影響するか
ver.1
石炭火力発電の立地自治体の財政効果が一時的なものであることを過去のデータで検証しました。

NEW

自治体における再生可能エネルギー導入政策に関する調査について
倉阪研究室では、2011年、2013年、2015年と自治体での再生可能エネルギー導入政策調査を実施してきました。
今般、2017年の状況を把握し、自治体における再生可能エネルギー政策の広がりに関する報告を作成したいと考えております。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。
回答締切は、2017年4月12日（水）です。提出先アドレスは、 adga2938@chiba-u.jp　(担当：:関川）です。

都道府県調査票　　　市町村調査票

「地方自治体における再生可能エネルギー政策の課題
－隔年実施の自治体再生可能エネルギー政策調査を踏まえて－」
2017年9月9日　環境経済・政策学会報告資料

自治体における地方創生政策に関する調査について
倉阪研究室では、JST/RISTEX採択プロジェクト「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた
地方自治体での持続可能性の確保」（OPOSSUM）の一環として、人口ビジョンなどに関する
調査を実施しております。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。
回答締切は、2017年4月12日（水）です。提出先アドレスは、　afta9003@chiba-u.jp　(担当：新海）です。

都道府県調査票　　　市町村調査票

「永続地帯2016年度版報告書」
本体　記者発表資料　都道府県分析表
2017年3月31日
以上は、永続地帯websiteからも入手できます。
NEW

2017年前期環境経済論（工学部環境経済学）補足資料
１　２　３

 2017年5月17日　入門法政経学資料

2017年5月26日　環境自治体会議プレゼン資料
倉阪報告　宮崎報告

 旧ページ
iij4uのホームページ提供サービス終了にともない退避しました。

倉阪秀史（1987）『試作集－社会科学と環境問題』（私家版）
学部卒業記念に自費出版したものです。17.1Mb、PDF

「地域ストック持続可能性マネジメント」第1回公開セミナー資料
2015年1月24日
 プロジェクトの全体構想について（倉阪秀史：千葉大学）
ストック現況の市町村比較と将来予測について（倉阪秀史：千葉大学）
リソースジェネレーターによる社会関係資本の把握について（栗島英明：芝浦工業大学）
ストック配置に関連する地域内人口分布の動向とシナリオ（松橋啓介：国立環境研究所）

2050年の鉄道地図予測／2050年廃止予想鉄道一覧
プレスリリース
（倉阪ゼミナール3年・公共交通研究班）
2014年12月10日
ｐｄｆファイル

 2040年に向けた東京五輪施設の持続可能性について
2014年12月10日
pdfファイル

地域持続可能性指標の作成に向けて
－中間レポート－
2014年3月24日
ｐｄｆファイル

The International Community Power Conference 2014 in Fukushima
コミュニティパワー国際会議プレゼン資料 (Kurasaka presentation)、コメント（comment in English)
2014年2月2日
ｐｄｆファイル

 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見
2014年1月6日
ｐｄｆファイル

「都道府県における再生可能エネルギー政策調査結果について」2013年10月18日公表
「市区町村における再生可能エネルギー政策調査結果について」2013年8月16日公表
ｐｄｆファイル

「都道府県別再生可能エネルギー導入可能性と地域経済効果」
環境経済・政策学会2013年大会公表バージョン　2013年7月31日
ｐｄｆファイル


「再生可能エネルギー活用による地域復興セミナー
－地域主体で自然エネルギーから仕事づくり－」

「再生可能エネルギーによる原子力発電代替プランver.2」
2011年5月7日
pdfファイル
ver.1に費用面の試算などを加えました。

「再生可能エネルギーによる原子力発電代替プランver.1」
2011年4月27日
pdfファイル

 倉阪秀史『環境を守るほど経済は発展する』朝日選書（2002）原発部分抜粋
pdfファイル

法案作成講座のページ

2005年から、毎年11-12月に、法案作成講座を開催しています。
金曜の夜に、4回をかけ、参加者の希望を聞きながら１法案を作成します。
以下に成果物と関連原稿を掲載します。

熟議の推進に関する法案（2017年12月）

熟議の推進に関する基本理念、公認熟議ファシリテーターを置く市民パネルを備えた熟議の場の設置、選挙一週間前を熟議の日とすることなどの規定を設けました。

NEW

地域分散資源の地域主体による活用促進法案（2016年12月）

地域主体は、地域分散的に得られる資源を活用して生活を営む権利を有するものとし、地域分散的資源を
地域主体によって活用することを促進する仕組みを盛り込みました。

プロジェクト2100推進法案（2015年12月）

2014年度に生まれた女の子の平均寿命は86年を超えました。つまり、平均して2100年を生きる国民を迎えつつあるのです。
このため、2015年度の法案作成講座では、2100年という時間的視野で解決を図るべき課題に対応する施策を
推進するための法案を作成しました。

熱の利用の促進に関する法律案（2014年11月）

2014年度の法案作成講座は、熱利用促進法を作成しました。
市町村が認定した熱利用促進事業計画について、さまざまな優遇措置を設けるとともに、
熱導管で接続された土地について熱導管からの熱を優先して使用することなどの義務を設けています。

容器包装リサイクル法改正案（2005年11月）　

その背景　容リ法改正に求められていたもの（2006年執筆）

環境影響評価法改正案（2006年11月）　

地方条例の普及を前提とした新しい環境影響評価制度の構想(2006年環境影響評価学会発表）
環境影響評価法改正案の解説（2008年環境影響評価学会発表）

化学物質政策基本法案（2007年11月）

法案作成講座における化学物質政策基本法案の作成について（2008年6月環境法政策学会発表）

再生可能エネルギー導入促進法案（2008年11月）

自然エネルギー導入の視点(2009年1月『経済セミナー』掲載）

２Ｒ促進法案（生産者責任による製品等循環利用促進法案）（2009年12月）

サービサイズの可能性とその実現に向けて

生物多様性オフセット法案（2010年12月）

オフセット法案解説

再生可能エネルギー地域導入促進法案（2011年12月）

法案の解説

地域のエネルギー活用条例案（2012年11月）

2012年度の法案作成講座は、地域のエネルギー活用（再エネ＋省エネ（廃熱利用含む））について
さまざまなタイプの地方条例案を作成してみました。
ワードファイルでアップしておきますので、ご自由にお使いください。

基本条例タイプ

基本条例＋コミュニティパワー事業認定タイプ

基本条例＋都市計画＋コミュニティパワー事業認定＋建築物ソーラーオブリゲーション

再生可能エネルギー税条例（コミュニティパワー事業非課税）

エネルギー協同組合法案（2013年12月）

2013年度の法案作成講座は、エネルギー協同組合法案を作成しました。
地域の分散的エネルギー供給を進める主体としてエネルギー協同組合を設立できることとし、
市町村長が認定した組合の事業について、金融上の措置、税制上の措置などを用意しました。
また、エネルギー協同組合内での電気・ガス・熱供給事業について規制緩和を行うこととしました。

特別記事

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（再生可能エネルギー特措法）
（衆議院による修正見え消し版）

番外編

超能力者の権利及び義務に関する法律案
（2012）

特定目的菓子贈与禁止法
(2014)

特定無人空撮機械の使用の規制に関する法律
(2014)

猫の放し飼いに関する法律
(2015)

家族防災の推進に関する条例
(2016)

朧月市妖怪の封印に関する条例
（青柳碧人『朧月市役所妖怪課』（角川文庫）より）
(2017)

本館に戻る

 十社ランマップ